学術分野では、一般的な使い方とは別の意味を持って「コミットメント」という用語が使われるケースがあります。
経済学においてコミットメントとは、「その行動しか取れないような具体的な仕組みを作ること」を意味します。例えば、家電量販店などでよく見かける「他店より1円でも高い場合はお知らせください（同じ価格まで値引きします）」という掲示はコミットメントにあたります。

こう宣言することで、お客さんはほかの店で購入する理由がなくなるのです。競合店にとっても「大幅に値下げしても同じ価格まで値引きする店があるなら効果が薄い」となり、結果として価格競争の激化を避けることにもつながっています。

心理学においてもコミットメントという用語はよく使われます。心理学におけるコミットメントは「自己投入・自己参画」と訳され、アイデンティティ（自己同一性）の達成に必要な要素とされています。
カウンセリングでは「決断する」「覚悟を決める」といった意味合いでコミットメントという言葉が用いられる場合が多いです。

冒頭で例として取り上げたように、コミットメントの一般的な意味として用いられる「約束する、公約する、承認する」といった意味の使い方は、ビジネスシーンでもよく見られるものです。
例えば、「社長のコミットメントが得られた」「取引先のコミットメントが不可欠だ」などという場合のコミットメントには、「承認」「確約」などといった意味が当てはまります。
ビジネスシーンでは一般的な「約束」というよりも、責任の所在を明確にする意味で使われると言えるでしょう。

ビジネスシーンでのコミットメントは、仕事への関与や参加という意味で使われることもあります。この場合も、ただ「関与する、参加する」というよりは、「責任を持って深く関与する・参加する」といった含みを持って使用されることが多いと言えます。
例えば、「会議にコミットメントしてほしい」という場合、参加者の一員として出席するという意味に加えて、責任を意識して積極的に議論に取り組んでほしいという意味がくみ取れます。「新規プロジェクトにコミットメントする」という場合は、プロジェクトの一員となるというだけでなく、全力でプロジェクトの案件に取り組むというような意味が含まれていることが多いです。

情緒的コミットメントとは、個人の感情や価値観など、情緒的な要素により生じるコミットメントのことを言います。「自社のサービスが大好き」「職場の人たちが好きだ」などといった気持ちから生まれる「この会社で働くことが誇らしい」「この職場で働き続けたい」などといった組織コミットメントを指します。

情緒的コミットメントが損得勘定とは関係なく生じるコミットメントであるのに対して、功利的コミットメントとは損得勘定によるコミットメントのことを言います。「労働条件と報酬が見合っている」「この会社を辞めても、今より年収の高い転職先の就職できると思えない」などといった考えから生まれる「この会社で働き続けたい」という組織コミットメントを指すものです。

「この仕事は自分に向いている」「自分のスキルや資質を生かして働ける」と感じる人は、情緒的コミットメントが高くなる傾向があります。また、責任のある役割を任されたときにやりがいを感じてコミットメントが高まる従業員も多いでしょう。従業員個々の能力や資質を適切に評価し、スキルや経験を活かしたり、スキルアップが望めたりする職務やポジションを与えることは大切なポイントです。

担当職務にコミットメントしていても、組織へのコミットメントが低ければ、「この職場でなくても仕事はできる」という考えが生まれやすくなります。これを避けるためには、企業理念や経営方針を従業員にまでしっかりと伝え、企業としての一体感や団結力を強めることが重要です。「この会社だからこそ自分の仕事に価値を感じられる」と従業員一人一人が思えるよう、企業の方向性を正しく共有し、各部門や個人がその方針にどのような役割を果たすのかを明確にしましょう。