消費者が、どのようなきっかけで消費行動に走るのか、という問題について、古くから論議されてきました。
しかし、消費者の消費行動は、社会状況によって、そのつど大きく変化します。大量消費社会で適用されるマーケティング理論と、ソーシャルメディアの時代で適用される理論には、大きな隔たりがあるわけです。
バブル経済の崩壊まで、日本では、AIDMAモデルという、消費者の消費行動を表した理論が、マーケティングの世界で主流になっていました。ところがこれは、大量生産・大量消費を前提とした「大衆」社会でのみ通用する理論で、現代のように、「大衆」の存在が失われ、ペルソナ化した個人の集合体となった社会では通用しなくなっています。 そこで登場したのが、AISASモデルです。
Attention（注意）→Interest（関心）→Search（調査）→Action（購買）→Share（共有）
のプロセスをへて、現代の消費者は消費行動を起こす、という理論です。
このモデルは、消費者を「大衆」という枠でひとくくりにするものではなく、ターゲットのペルソナ化をすることで消費行動を予測し、誘導することの重要性を示しています。
そのターゲットのペルソナ化の中には、地域性も含まれます。つまり、エリアマーケティングに適した消費行動モデルなのです。

エリアマーケティングの基本は、「マーケットイン」です。マーケットインとは、企業が消費者の元に積極的に製品やサービスの情報を届け、消費活動につなげる活動です。
例えば、大手の除虫商品企業の場合。蚊取り線香や防虫剤などを製造・販売するメーカーですが、日本の地域ごとに異なる殺虫剤・防虫剤の需要を見据え、それぞれの地域で、異なるキャンペーンを展開しています。
寒さの厳しい北海道では、ゴキブリがあまり発生しないため、ゴキブリ駆除剤の売り込みは行わず、北海道ならではの畑に散布する防虫剤のプロモーションを行っています。
逆に沖縄では、防虫剤のニーズがないので、ゴキブリ駆除剤などの殺虫剤を売り込むキャンペーンを行います。
このように、地域の特性に合わせて、その地域の消費者にダイレクトに飛び込むマーケティングを、マーケットインと呼びます。AISASモデルは、このマーケットインを最適化させるモデルでもあります。
つまり、全国の各地域に拠点を作ることで、その地域の風土に沿ったビジネス手法を、AISASモデルを使って作り出すことができるのです。
そう考えていくと、全国にビジネス拠点を作る必要性が理解できるでしょう。

ここまで見てきたように、エリアマーケティングを行うためには、各地域へのビジネス拠点作りは欠かせません。
とはいえ、資本の潤沢な大企業ならともかく、中小企業にとって全国に拠点（支社・営業所）を設置することは簡単ではありません。
そこで、全国にある貸し会議室をビジネス拠点にしてみてはいかがでしょうか？
貸し会議室には、ビジネスで必要な備品や設備が用意されています。エリア本部としてのインフラが整っているのです。
このインフラをビジネスに活用しないのはもったいないことです。エリアマーケティングの前線基地として、貸し会議室の利用を検討してみてはいかがでしょうか？