働き方改革で注目の「サテライトオフィス」とは?メリットや活用事例を紹介

働き方改革が叫ばれる昨今では、長時間労働や通勤・移動といった社員の負担を減らす取り組みとして「サテライトオフィス」の活用に注目が集まっています。ここでは、サテライトオフィスの概要やメリット・デメリット、企業における活用事例をご紹介します。

サテライトオフィスとは?注目される背景

「サテライトオフィス」とは、サテライト(衛星)のように企業の本拠地・本社から離れた場所へ設けられたオフィスのことを指します。
「支店」「支社」よりも小規模な営業所であることが多いのも特徴で、置かれる場所によって以下の3種類に分類されています。

都市型

都市の主要拠点に置かれるサテライトオフィスで、外回りのある営業等の社員が帰社しなくても仕事を済ませられるように設置されるケースが多くなっています。
また、地方自治体が東京にオフィスを構えるケースも多く、都市の企業・自治体との連携力の強化などの効果が注目されています。

郊外型

都心のオフィスからベッドタウンの間に設けられるサテライトオフィスは「郊外型」と呼ばれます。通勤時間が短縮されるため、育児や介護と仕事の両立、プライベートの充実といった“働き方改革”の実現手段として、導入する企業が増えています。

地方型

東京、大阪などの都市部の企業が地方にオフィスを構えることで、雇用の促進や災害時の事業継続計画(BCP)が可能になるなどのメリットが得られます。
近年は総務省が「おためしサテライトオフィス」という支援事業を実施していることも後押しし、地方自治体によるオフィスの誘致が盛んです。

サテライトオフィスのメリットとデメリット

サテライトオフィスを設けると、以下のようなメリットが得られます。その一方で、サテライトオフィスならではのデメリットも存在します。

メリット

・生産性が向上する
サテライトオフィスを構えると、通勤や移動の時間をそのまま業務に充てることができるため、生産性の向上につながります。通常は都市部の本社で勤務している社員も、普段のオフィスを離れて仕事をすることで、担当業務に集中しやすくなる場合があるでしょう。また、長時間労働の防止や、プライベート時間の確保にも効果があります。

・コストの削減が叶う
サテライトオフィスの設置費用は、支店や支社を設けるよりもはるかに安価です。こうしたコストを削減できるほか、交通費や残業代、通勤や移動時間といったさまざまな面でのコストカットが見込めます。

・BCP(事業継続計画)対策になる
地震などの大規模災害に際し、事業が継続できるかどうかは各企業の大きな課題です。地方にサテライトオフィスを置いて問題なく業務が回るようであれば、都市部でなくとも事業が継続できる可能性が高まります。事実、近年はBCP(事業継続計画)においてサテライトオフィスが重要な役割を担っているとの見方を示す企業も多くみられます。

・社内外のネットワークを確立&新たなアイデアを生み出せる
サテライトオフィスには他の企業とオフィスをシェアする形も存在します。社外の人との交流が深まることで、新たなネットワークが確立されたり、新たなアイデアが生まれたりするケースも多いのです。

・新たな人材確保につながる
優れたスキルを持っているけれど、事情があって都市部の勤務が難しい……という人材は案外多いといわれています。地方型や郊外型のサテライトオフィスでは、そのような人材の雇用が可能となります。人手不足にあえいでいる企業にとって、サテライトオフィスは新たな人材確保の糸口となる可能性があるのです。

デメリット

・直接のコミュニケーションが取りにくい
サテライトオフィスは本社から離れた場所に設置する関係上、コミュニケーションはオンラインが中心です。
コミュニケーションに齟齬が生まれないようにするには、チャットツールやネット通話などを活用し、本社勤務の場合と変わらぬ質と量のコミュニケーションを心掛けることが大切です。

・不公平感が生まれてしまう可能性も
サテライトオフィスの設置場所によっては、社員の間に不公平感が生まれる可能性もあります。特に郊外型の場合は、地域に偏りが生じたり、拠点が少なかったりといったことがないよう留意が必要です。

・導入&管理の問題
サテライトオフィスを導入・管理するにあたって問題に上りやすいのが「セキュリティの問題」や「維持コスト」です。うまく運用していくには他社の前例などを参考にしつつ、セキュリティ対策とともに運用ルールをどうするか、勤務する社員の維持・管理をどのようにおこなうかといった具体的な策を講じる必要があります。

サテライトオフィス活用事例

サテライトオフィスが浸透しつつある近年では、設置場所や方法などを工夫しながらうまく活用している企業が多くみられます。ここではその事例をご紹介します。

りそな銀行が“支店に生じた余剰スペース”を活用した事例

りそな銀行では、業務デジタル化などで生じた支店の余剰スペースを活用し、サテライトオフィスとして利用しています。地方で働きたい行員が活用することで、通勤時間の短縮、ライフワークバランスの充実などを図ることができます。

日立グループが社内外へ61拠点のサテライトオフィスを設置した事例

日立グループは2017年に東京・八重洲に「@Terrace」というサテライトオフィスを設けました。ここではグループの社員全員が利用可能であり、エンジニア・営業職の社員が中心に利用しています。
業務の効率化や働き方の多様性を目的として設置され、現在では社内外の61拠点に設けられるまで発展しました。
同オフィス内ではペーパーレス化が推進されており、ヘッドセット、液晶ディスプレイ等のIT設備も用意されています。

Sansan株式会社が地方の古民家を利用した事例

クラウド型名刺管理サービスを手掛けるSansan株式会社では、2013年から徳島県・神山町の古民家をサテライトオフィスとして再利用する試みをおこなっています。さらに、新潟や京都にもサテライトオフィスを展開することで、地方社員の新規雇用、Uターン社員の雇用継続の実現といった“多様な働き方”を推進しています。

まとめ

サテライトオフィスをうまく活用すると、社員にとっても通勤負担の緩和や長時間労働の防止といったメリットが得られます。本社ではなかなか難しいフレキシブルな働き方が実現できるのも、サテライトオフィスの魅力だといえるでしょう。

とはいえ、いきなりオフィスを構えるとなるとハードルが高い企業も多いのではないでしょうか。そのような場合は、貸会議室をレンタルし、サテライトオフィスとして利用する方法もあります。

貸会議室では業務に必要な設備やWi-Fi環境なども揃っているため、初期の設備投資が少なく済むというメリットがあります。また、場所によっては1日単位から借りられるものもあるため、「プロジェクトのために期間限定でサテライトオフィスを置きたい」という場合にも対応可能です。
設置する目的や期間等を考慮した上で、場所や設置形式を検討してみましょう。

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