サテライトオフィス設置の際に活用できる補助金制度について

企業の新たなオフィスの形として浸透しつつある「サテライトオフィス」。そんなサテライトオフィスの設立に対し、政府や自治体等が支援策をおこなっているのをご存じでしょうか?

これは働き方改革の一環として「テレワーク」を推奨するための制度の1つで、特定の条件を満たすと補助金の助成が受けられるというものです。

 

そこで今回は、サテライトオフィス設置の際に活用できる補助金制度や、補助金を活用しサテライトオフィスを運営・活用している企業の事例をご紹介します。

サテライトオフィスとはどのようなもの?

 

企業が本社・支社・支店以外の場所に設ける、小規模なオフィスを「サテライトオフィス」といいます。

設置することで社員の負担を減らし、働きやすくする効果があるほか、新たな雇用の創出、BCP対策などにも効果的です。

都市部の郊外や拠点間に展開する企業もあれば、地方へサテライトオフィスをおいて都心と地方をつなぎながら事業展開をする企業もあるなど、さまざまな形で活用されています。

 

また、新型コロナが話題の昨今では、“分散型の働き方”を実現するためにサテライトオフィスを利用する企業が増加しました。

自宅環境が原因で在宅勤務が難しい社員にとっては、オフィスでも自宅でもない“第3の仕事場”が必要です。感染対策をしながら普段通りに業務が遂行できるサテライトオフィスは、これからますます必要になるでしょう。

サテライトオフィスの利用率

総務省が発表した「令和元年通信利用動向調査」によると、企業のテレワーク導入率は2019年時点で20.2%*1でした。

(*1 参考資料:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n6600000.pdf

 

また、同省で2018年におこなわれた「平成29年通信利用動向調査」の調査結果では、「サテライトオフィスを導入している」と回答した企業は12.1%*2というデータもあります。

(*2 参考資料:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144310.html

本年はコロナの影響、働き方改革などの浸透により、さらに導入率がアップすることが予想されます。

 

さらに、サテライトオフィスの利用率は、業種によって割合が変化するというデータも。

2017年に総務省の地域力創造グループがおこなった調査によると、広告・調査・情報系の企業のうち16%が、サービス系の業種では11%が「サテライトオフィスを導入している」と回答しました。*3

また、これらの業種では導入率が高いだけではなく、「導入を検討している」と回答した企業も目立ちます。

(*3 参考資料:https://www.soumu.go.jp/main_content/000484658.pdf

サテライトオフィスの設置・開設で利用できる補助金について

サテライトオフィスの設置・開設に対し、自治体等で補助金を利用できるケースがあります。

ここでは、代表的なサテライトオフィス補助金事業についてご紹介します。

 

ふるさとテレワーク

総務省が実施する「ふるさとテレワーク」事業は、都心企業が地方にサテライトオフィスを設ける取り組みです。企業や人材の地方移転、さらには地方の観光・食・農業などの活性化を目的としています。

地方で子育てを希望する社員や親との同居、ワーケーションなどに活用することで、地方に住みながら都心の企業で仕事を続けられます。

 

・補助金の特徴

ふるさとテレワークの補助金申請を受ける企業は、ふるさとテレワークの目的や達成目標、具体的な事業内容等を企画提案書にまとめて提出する必要があります。

審査に通れば3000万円を上限に補助金が交付されます。

 

・申請方法

ふるさとテレワーク事業そのものは2019年以降の募集はありません。

そのかわり、本年度は「地域IoT実装・共同利用推進事業」という補助金事業を実施し、サテライトオフィス設置によるテレワークの支援をおこなっています。

 

第三次募集は締め切られましたが、今後また追加募集(または2021年度での募集)が開始される可能性もありますので、要注目です。

(参考:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000272.html

まちごとテレワーク

ふるさとテレワーク事業の一環である「まちごとテレワーク」は、“まち単位=面”でテレワークの導入・活用を目指す調査事業です。

地方では「都心までの距離で通勤時間が数時間かかる」「中山間部では仕事が少なく、希望の職に就けない」などの課題があり、人口流出が深刻な問題になっています。

 

こうした問題を解消すべく、「市町村がまちぐるみでテレワークの推進計画・取り組みを後押しする事業」としてできたのがまちごとテレワークです。

 

2020年時点ではまちごとテレワーク事業対象となる自治体の募集はありませんが、選定経験のある自治体では、本事業を元にさまざまな取り組みを進めています。

(参考:https://www.soumu.go.jp/main_content/000624211.pdf

サテライトオフィス設置の費用を助成する自治体の例

総務省主導の補助金事業以外には、自治体独自で補助金を制定しているケースがあります。

 

東京都

東京都では、都内市町村へ新たにサテライトオフィスを設置する企業に対し、補助金を交付する事業を実施しています。交付条件には「複数企業が利用できる共同型サテライトオフィスである」「面積や席数などが都の定める基準を満たしている」などの条件を満たす必要があります。

補助限度額は整備改修費が1500万円、運営費が600万円まで。補助率は費用に対し2分の1までです。

ただし、保育所を併設するなどの特定条件を満たせば、補助額・補助率がアップします。

本年度は2020年11月30日まで応募可能です。

(参考:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/22/14.html

 

宮城県

宮城県では「宮城県サテライトオフィス設置推進補助金」として、県内にサテライトオフィスを設置した企業へ補助をおこなっています。サテライトオフィスの賃料(月10万円が上限)だけではなく、住居の家賃についても最大4万円まで補助が受けられます。

本事業では法人申請・個人申請のどちらでもOKで、1人のみの利用であっても適用可です。

ただし「東北6県に本社・支社・工場がないこと」「県が定める業種に該当すること」などが条件となっていますので、要項をしっかりチェックしてから応募しましょう。

申請期間は2020年8月3日から2021年1月29日までです。

(参考:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tisin/satelliteoffice-setup.html

 

福井県

福井県では、県外のIT企業を対象とした誘致事業「ふくいe-オフィスプロジェクト」を実施。

福井県内にサテライトオフィスを設ける際の整備費(土地取得費や借上げ費、改修費用)や事務機器の取得・リース、通信回線の利用料が補助対象になります。

 

また、地元で新規に雇用したSE・プログラマー社員が雇用を継続した場合、1人当たり30万円の奨励金が支給される制度もあります。申請は随時可能です。

(参考:https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/itkigyouyuuti.html

 

サテライトオフィスを補助金で展開している会社の事例

補助金を活用し、サテライトオフィスを展開している会社の事例をご紹介します。

事例①:東京電力ホールディングス株式会社

東京電力ホールディングス株式会社は2019年9月、武蔵野市に法人向けサテライトオフィス「Solo Time三鷹」を設立しました。同サテライトオフィスには東京都の補助金制度を利用。

96.5㎡の面積に対しブース型の席や個室を多く設け、集中しやすい作業空間を提供しています。

同社では他地域にもサテライトオフィスを展開し、職住接近や子育て支援などの問題解決に取り組んでいます。

事例②:NECソリューションイノベータ株式会社

2016年11月、NECソリューションイノベータ株式会社はふるさとテレワーク事業を利用し、和歌山県白浜町にサテライトオフィスを設けました。サテライトオフィスとして選んだのは、町役場が運営するオフィススペース。

大阪や東京、名古屋などの都市部から移住してきた社員も、テレワークを活用して都市部に住んでいた時と同じように働いています。

同サテライトオフィスは白浜町の情報提供アプリ『白浜リンク』の開発や、NECグループの研修・合宿の場としてさまざまな用途に活用されています。

事例③:株式会社テラスカイ

IT開発事業を手掛ける株式会社テラスカイは、2017年にふるさとテレワーク事業の助成を受け、新潟県上越市にサテライトオフィスを設置しました。

上越地域特有の「雁木造(がんぎづくり)」が特徴的な同オフィスでは、アプリ開発や社内合宿の場として重要な拠点になっています。

サテライトオフィスを会社説明会で紹介することで、新潟出身の学生2名を採用するなどの成果も得られました。

 

また、同社では子供向けのプログラミング授業を実施。

サテライトオフィスでのワークショップのほか小中学校への出前授業などもおこない、地域のIT教育に貢献しています。

サテライトオフィスの設置先として適した場所は?

サテライトオフィスを開設する際は、働く人にとって利便性が高い場所かどうかが重要です。

具体的には「駅近である」「ランチができる飲食店やコンビニ、駐車場がある」といった点を重視し、場所を選定するとよいでしょう。

 

フクラシアでは“貸し会議室”をサテライトオフィスとして利用していただけるサービスを展開しています。貸し会議室は東京駅や品川などの首都圏エリアにあり、アクセスも良好です。各会議室の周辺には飲食店やコンビニなどの店舗も充実しているため、快適にご利用いただけます。

https://www.maxpart.co.jp/satellite-office/

 

サテライトオフィスプランを利用可能な会議室は以下の4つです。

フクラシア八重洲(東京)

住所:〒104-0028 東京都中央区八重洲2-4-1 ユニゾ八重洲ビル(常和八重洲ビル)3F

TEL:050-5285-6525(予約センター)

アクセス:

JR[東京]駅 八重洲地下街5番出口目の前

JR[東京]駅 八重洲南口より徒歩3分

東京メトロ銀座線「京橋」駅7番出口より徒歩4分

フクラシア東京ステーション

住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル5F,6F

TEL:050-5265-4811(予約センター)

アクセス:

JR[東京]駅・地下鉄[大手町]駅 地下直結

JR[東京]駅・日本橋口徒歩1分

東京駅(日本橋口)、大手町駅(B6出口)からすぐ

朝日生命大手町ビル5階・6階

フクラシア丸の内オアゾ

住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング 15階、16階

TEL:050-5287-4485(予約センター)

アクセス:

JR「東京」駅 丸の内北口 目の前

丸ノ内線東京駅直結 東西線大手町駅直結

フクラシア品川クリスタル(港南)

住所:〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川 2階、3階

(旧名: 品川クリスタルスクエア 2階、3階)

TEL:050-5265-4815(予約センター)

アクセス:

JR品川駅港南口から徒歩8分

京浜急行[品川]駅から徒歩8分

ちなみに、会議室以外では系列の「ホテルフクラシア晴海」「ホテルフクラシア大阪ベイ」でもサテライトオフィスプランを提供しています。

ご相談いただければご希望エリアに沿ってご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

サテライトオフィスで新しい働き方を目指そう

本記事ではサテライトオフィスに関する補助金についてご紹介しました。サテライトオフィスの設置費用は、既存のオフィススペースを活用するのか、新しく設立するのかで大きく変わります。

補助金をうまく利用すれば、企業は経済的負担を減らしながらビジネスの拠点を増やすことができるのです。

また、記事でご紹介した「ふるさとテレワーク事業」では、都市部から地方への展開でした。それとは反対に、地方企業が都市部にサテライトオフィスを展開すれば、現地で難しい雇用の確保にも活用できます。

 

ただし補助金の内容や条件等は、自治体によって異なります。サテライトオフィス導入・検討時には、常に最新の情報を確認するようにしましょう。

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